プレスリリース

柳泉組合の長期包括契約の締結への住民監査請求の件

報道のお勤めご苦労様です。

 

東久留米市、西東京市、清瀬市の一般ごみの中間処理組合である柳泉園組合では、これまで柳泉組合が行ってきたごみの中間処理事業のほぼ全般にわたる長期委託契約の入札公告を、過日の8月31日に行いました。

 

この長期包括契約のこれまでにない特徴は、

    構成3市から柳泉組合が事務委託されてきたほぼすべての業務について、「包括的」に委託すること。

   15年間の長期にわたる契約であり、総額144億円にも上る契約です。

   一般競争入札ではなく、総合評価一般競争入札(いわゆるプロポーザル方式)になっていることです。

 

柳泉組合は、構成3市(東久留米市、西東京市、清瀬市)の市民が分別し、各市が収集してきた一般ごみを、焼却するごみの中間処理組合であり、自治法上は、特別地方自治体になっています。議会もあれ監査委員会も備える中間処理組合です。それが、突然これまでの大半の業務を、民間の焼却炉メーカもしくは焼却炉メーカを中心としたJV(ジョイント・ベンチャー)に委託するというのです。

 

しかも委託するのは、総合評価方式の点検項目から言って、柳泉組合の現在の焼却炉を建設したS重機機械(株)(その関連会社)とうわさされています。

 

何のために長期包括契約を結ぶのかという点が曖昧だけでなく、事前に3市の市民や周辺自治会への説明や、構成3市への議会提案もなく、やり方は、東京都の豊洲問題と同様、まったく闇の中に包まれています。

 

ごみの焼却施設は、環境影響をもたらす迷惑施設であり、そのため市民が日常的に分別リサイクルなどで減量化に取り組んでいます。それが丸抱え的に民間委託してよいのか、自治法上の問題や今後の環境影響すら問題になります。

 

そこで柳泉組合と構成自治体に、この契約の取りやめを求め、住民監査請求を提出し、下記記者会見を行います。

 

 日時:11月4日(金)14時~15時

場所:武蔵野市記者クラブ

主催:同住民監査請求請求人

   

 

連絡先:NPO法人ごみ問題5市連絡会