柳泉園組合に起きていること、「長期包括契約」に異議あり
賛同署名（案）
柳泉園組合は、３市（西東京市、東久留米市、清瀬市）の委託を受けたごみを燃やす清掃工場で、特別な自治体として運営されています。運営は３市の負担金で行っています。所在地は、東久留米市の西端、東村山市の東の端に在ります。
今この柳泉園組合は、３市の市民や議会に相談なく、運営管理を、焼却炉メーカなどの営利企業に任せる契約、「長期包括契約」を進めようとしています。
１５年間毎年約１０億円ものお金を合計１４４億円支払う契約です。
これまで柳泉園組合の４０人前後の職員が行っていた仕事の大半を、今後民間企業に委託するという契約ですが、職員数は減るわけではありません。
ではどのような仕事を委託するのかの契約内容すら不透明なまま、お金を出す３市の市民に相談なく契約をすすめようとしています。まるで市民は、黙って、お金だけを出していればよいという対応です。
３市の家庭から出るごみは、市が収集し、柳泉園組合で焼却処理され、焼却灰や不燃ごみは、日の出の最終処分場に運ばれます。これらの費用は、すべて市町村で持つことになっています。ごみの処理は、ただで行えるわけではなく、一人あたり、年間で約１万円もの税金がかかっています。そのため、各市では、ごみの量を減らすために、リサイクルに取り組んだり、有料化を行ってきました。
ごみの処理量は、減っているのになぜ今まで通りのごみの処理費用で計画するのでしょうか？
また環境上の問題も心配です。ごみの清掃工場は、煙突からは様々な有害物質を出す迷惑施設です。大気を汚染し、吐き出されるＰＭ２．５によって周辺の子供たちにぜんそくが発症する事例が各地で報告されています。
実際に最近でも柳泉園組合では、水銀排ガスが大量に排出し、焼却炉を止めたり、不燃ごみの破砕施設で爆発事故が起きたり、不燃ごみ（燃やさないごみ）を、柳泉園組合で、焼却する不祥事が起きています。
自治体が管理していても、問題続きの柳泉園組合の管理を民間営利企業に任せれば、採算が合わず倒産したり、環境対策にお金をかけないということも起こる恐れがあります。
今回の柳泉園組合の長期包括契約は、森友学園での疑惑まみれの契約と同様の契約といえます。この契約に「異議あり」「疑問がある」という方の賛同署名をお願いします。
呼び掛けに人