柳泉園組合の長期包括契約、市民の立場での問題点

                            阿部 洋二

 

    ごみの中間処理を15年の長きにわたり事業者に委託することはなじまない。

柳泉園組合の主たる業務にごみの焼却があります。事業者に長期間業務を委託するということは、取り決めた業務を期間中継続することになる。従って柳泉園組合は今の形の焼却を15年間続けねばならないことになる。

パリ協定の批准を例に出すまでもなく地球温暖化への歯止めは急を要します。焼却に頼ることは温暖化促進、環境汚染につながり時代に逆行します。

焼却に頼らず、リサイクルやバイオ技術を基本に、ごみ処理技術は進歩してきており、期待できるものがあります。人口構成の変化も含めてごみの減量化も進んでいます。

進んだ考えの市長や議員が現れればごみ行政を改革しようと考えるでしょう。しかし

この契約はごみ処理手段の足かせになり何もできないことになります。

この契約では委託先との協議で小さな改善は可能としても、委託先が大きな損失を被るような改善に簡単に同意はしない、違約金を請求されるとかになるでしょう。

これでは時代に即応した技術の取り入れが困難になるのでやるべきでない。

 

追記;環境省の環境基本計画で定められているように、社会経済、環境技術の進歩に合わせて5年をめどに見直しすることに抵触する。

2012年の地方自治法改正により事前通告で長期契約の脱退が可能である。

 

    不明確な構成市の負担金

柳泉園組合議会では8月24日の第三回議会で長期包括契約に関わる予算の債務負担行為を採択しています。

これは、空中に楼閣を築いたようなものです。構成3市から負担金を受け取らず、費用は総て柳泉園組合で準備されるならよいのです。が、柳泉園組合は構成3市の負担金で成り立っています。債務負担行為なら、まず構成3市にお願いして3市が何らかの担保を設定したうえでないと成り立ちません。

まず、3本の支えの柱を建てねば空中に楼閣は築けません。

 

    目的が曖昧

資料によると、事業目的として、本事業は、本施設へ搬入される一般廃棄物を適正に処理することを目的とします、となっています。何が不適正でそれが長期包括でどうして適正化になるるのでしょうか。

事業概要には、民間による創意工夫により…とありますがこれでは出たとこ勝負です。

 

柳泉園組合はコストメリットを主張していますが具体的でありません。抽象的言葉の羅列では説明になりません。